一般財団法人日本国際協力センター(JICE)は、1977年3月に「財団法人国際協力サービスセンター」として設立されました。2013年4月の一般財団法人への移行を機に、「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を組織の目的として定め、現在では、「留学生受入支援」、「国際研修」、「国際交流」、日本国内における「多文化共生」や「日本語教育」などの人材育成分野を中心に我が国の国際協力活動の一端を担っています。

世界経済のグローバル化が進む中で、社会における格差や不公正の拡大、生態系や環境破壊などが進み、世界各国でこれに対する危機感が広がり、2015年の国連サミットでは2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標(SDGｓ)」が採択されました。我が国でも政府の取り組みが進んでおり、JICEも国際的な協力関係を深める中で、人材育成分野を中心にSDGｓの実現に向け、積極的に活動していきたいと考えています。

JICEの活動を具体的にみると、「留学生受入支援」、「国際研修」事業では、アジア・アフリカ・中東などの行政官等の日本留学を支援するプロジェクトや各国公務員の幹部研修等を実施しており、「国際交流」事業では、アジア・北米・中南米・欧州等の青少年の日本理解を促進するための交流プログラムや日本の青少年の海外派遣などを担っています。また、「多文化共生」、「日本語教育」事業では、海外から日本に来ている社会的、文化的背景の異なる人々に対して、我が国で教育や就労の機会が確保されるよう日本語教育やビジネスマナー研修を実施しています。このほか、通訳派遣・翻訳事業、中東における職業教育支援などの国際プロジェクト事業等も行っています。これらの事業はSDGｓの掲げる17の目標実現の一端を担う役割を果たしています。

コロナ禍の中で、教育や研修を取り巻く環境は大きく変化しました。JICEは業務のIT化を進めるとともに、各事業を通じて蓄積された国内外の産・官・学各界とのネットワークを最大限に活かし、国際交流や人材育成についての専門的知見と経験に基づいて、一層の社会貢献ができるよう、求められる課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。その際には、「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」のモットーの下、変化の激しい国内外の課題やニーズに迅速、的確に応えるために、職員一人ひとりが柔軟な発想で業務に取り組んでいく所存です。

今後とも、皆様のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2024年3月1日
一般財団法人日本国際協力センター(JICE)
代表理事　理事長　吉田　耕三

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