事業のご案内
JICEは20年以上、日本で学ぶ留学生を支援してきました。この経験を活かし、
日本での留学を様々な面からサポートします。
対象国:アジア、アフリカ等の各国
JDSは、我が国政府の「留学生受入10万人計画」の下で、1999年度に設立された無償資金協力による留学生受入事業です。
当事業では、「対象国において将来指導者層となることが期待される優秀な若手行政官等を日本の大学院に留学生として受け入れ、帰国後は、社会・経済開発計画の立案・実施において、留学中に得た専門知識を有する人材として活躍すること、またひいては日本の良き理解者として両国友好関係の基盤の拡大と強化に貢献すること」を目的としています。
卒業後帰国した留学生は、それぞれの所属機関に戻り目覚ましい活躍をしています。また、二国間関係強化に資する部署へ配属されるなどして、留学の成果を十分に発揮しています。
JICEは対象国とJDSの実施に関する実施代理契約を締結し、対象となる各国政府の代理機関として事業全体の運営を支援しています。
※中国は2013年度より中国若手行政官等長期育成支援事業 (JDS中国) へ移行しています。
(参考)JICAウェブサイト JDS人材育成奨学計画 >
※インドネシアは2006年に事業が終了しました。
※ネパールは2016~2019年の期間に来日した留学生の受入人数となります。
国名 | 受入予定数 | 国名 | 受入予定数 |
---|---|---|---|
ウズベキスタン | 19 | タジキスタン | 16 |
ラオス | 22 | スリランカ | 17 |
カンボジア | 26 | パキスタン | 18 |
ベトナム | 50 | 東ティモール | 7 |
バングラデシュ | 33 | ブータン | 10 |
モンゴル | 16 | モルディブ | 6 |
フィリピン | 20 | ケニア | 13 |
キルギス | 20 | セネガル | 10 |
ウクライナ | 5 |
JDS / ベトナム / 国際大学国際関係学研究科 /グエン ヌ ゴック チャンさん / 2021年来日
JICEが日本滞在中にサポートしてくれたことに感謝しています。大学のプログラム以外にJICEが提供してくれた様々なプログラムは、私の専門的な知識とソフトスキルの習得に役立ちました。また、他のJDS留学生や日本政府関係者とのネットワークを拡げる貴重な機会にもなりました。日本留学中に得た知識とスキルがあれば、自身のキャリアアップを実現できるだけでなく、母国の発展にも貢献できると信じています。
JDS / ケニア / 広島大学人間社会科学研究科 / ワンジ オスカー ティンバラカさん / 2021年来日
JICEは私の日本留学を常にサポートしてくれました。JICEとの四半期毎のモニタリングミーティングは、JDS留学生が日本滞在中に達成しなければならない学業成績を再認識する機会となり、お蔭で予定通りに研究を進めることができました。日本語研修のお蔭で、日本人と交流を図ることができました。また、日本企業と交流の場を提供頂いた事で、ネットワークを拡げ相互に利益を得る関係を育む絶好の機会を得ました。帰国後も日本留学で得たスキルを、所属組織の政策立案に活かしていきたいです。
対象国:中国
若手行政官の日本留学を通じて、中国政府内に親日派・ 知日派を育成することにより日中両国間の政府レベルでの相互理解の増進に寄与することを目的とするプログラム。
外務省との契約に基づき、留学生の日本への受入支援や、 日本の行政官との交流会、日本理解促進プログラム(講義、 視察等)、同窓会活動のフォローアップ(北京での同窓会イベントの実施支援)等を行っています。
来日年度 | '19 | '20 | '21 | '22 | '23 | 合計※ |
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受入人数合計 | 26 | 28 | 24 | 22 | 20 | 289 |
英語コース | 22 | 24 | 24 | 21 | 20 | 241 |
日本語コース | 4 | 4 | 0 | 1 | 0 | 48 |
※ 受入開始年(2013年)からの受入留学生数の合計
※ 2002年度から2012年度まで、JICA無償資金協力による人材育成奨学計画(JDS)対象国として、合計430名の受入実績あり。2013年度受入より、外務省事業として当事業が実施されています。
JDS / 中国 / 名古屋大学法学研究科 / マ- ホイジュンさん / 2020年来日
大学入学手続きの支援からアパートの賃貸契約、関係者との意思疎通、コロナウイルスの流行下における日本語学習支援など、JICEには大変お世話になりました。また、日本の外務省職員の方々とのオンライン交流の場では、関心のある課題について直接コミュニケーションを図る事ができ、とても勉強になりました。帰国後は日本での留学経験を活かし、所属先の抱える課題の解決策を提供するために研究結果を政策提言にまとめました。それらの資料は、政策策定のための参考資料として活用されています。
JDS / 中国 / 上智大学地球環境学研究科 / ジャン ルイさん / 2021年来日
中国と日本は歴史的に互いに学び合ってきた背景があり、隣国の日本への留学を希望しました。東京への出発前に足を怪我してしまいましたが、JICE本部と北京事務所からの心温まるサポートを受け、オンラインによる講義とキャンパス学習を通じて研究生活を問題なくスタートすることができました。また、日本の国立公園でのフィールドトリップからも、私の研究促進に繋がる経験を得ることが出来ました。日本で学んだ知識は、今後の業務を通じて中国の環境ガバナンスに役立つと確信しています。
開発途上国からJICA の人材育成プログラムで来日し、日本の大学院で学ぶJICA留学生に対して、日本企業・団体とのネットワーク形成の機会を提供しています。JICA 留学生は、将来、国の発展を支えるリーダーとなることが期待されている人材です。日本の大学院での専門分野の研究に加え、日本に対する理解を深め、日本の公的機関や民間企業などとのネットワーク作りを通して、日本との架け橋として活躍することも期待されています。
JICEでは、JICAの委託を受けてこれらのJICA留学生に対して企業等交流会やインターンシップの機会を提供し、JICA留学生と日本企業・団体のネットワーク形成を支援しています。
その他留学プログラムのアフリカ地域のJICA留学生
JICA留学生と日本企業・団体とのネットワーク形成の機会のひとつとしてインターンシップを実施しています。JICA留学生が日本企業・団体の文化や習慣、事業方針等に対する理解を深め、人的ネットワークを構築する機会として、留学プログラムの中でも大きなインセンティブを占めています。また、JICA留学生と日本企業・団体が共に社会課題の解決に取り組むことで、将来的なビジネス連携や就職に結びつくきっかけにもなっています。夏期休暇期間を中心に、年間200名以上のJICA留学生が本プログラムに参加しています。
日本企業・団体とJICA 留学生と日本企業・団体が広く知り合い、相互理解を深める機会として、企業交流会を年に4回程度オンラインまたは対面で実施しています。地域や分野別など様々な関心、テーマに応じて意見交換を行ったり、インターンシップ等の経験談を共有したりする場を設け、JICA留学生と日本企業・団体のネットワーク形成やその後の連携を促進することをねらいとしています。インターンシップやビジネス連携につながるきっかけとしても貴重な機会となっています。
インターンシップ受け入れにご関心のある企業様は、以下よりアンケートにご回答いただくとともに、「JICA留学生インターンシップ受入の手引き」をご参照ください。
ABEイニシアティブ研修員をはじめとするJICAのアフリカ人留学生・研修員に対して、来日プログラム、起業家育成研修などのビジネス・プログラムを実施し、修了生に対して、帰国報告会、広域ネットワーキングイベント、就職コンサルティングイベントなどのフォローアップイベント、加えて留学生・研修員、修了生の広報支援業務などを実施してきました。 JICEは、JICAとの契約に基づき、本事業の企画・実施支援を行っています。本プログラムを通じて、アフリカの産業人材育成し、現在、日本企業のアフリカビジネスの「水先案内人」として、アフリカ各国で活躍しています。
プログラム | 2022年度実績 |
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来日プログラム | 2022年12月 アフリカ地域留学生 約150名 (ハイブリッド) |
ビジネススキル研修 | 2023年2~4月 アフリカ地域留学生 約40名 (オンライン) |
帰国報告会 | 3か国:約100名 参加(対面) 4カ国:約460名参加(ハイブリッド) 2か国:約60名 参加(オンライン) |
JICE 留学生事業第一部 留学生事業課
03-6838-2710JICE 留学生事業第二部 留学生事業課
03-6838-2720